2026年度 福井県例会
6月リモート例会

2026.7

支部報告【北信越支部2026年度福井県例会/6月リモート例会報告】

会員番号0947 梶川　明美（北信越支部）

以下のとおり北信越支部2026年度福井県例会/6月リモート例会を開催しました。

・日時：2026年3月14日（土）　　現地参加者：9名、リモート参加者：4名
・会場：現地会場（福井銀行　本店ビル　302会議室）とリモート（Zoom）のハイブリッド開催
・議題：
　(1)研究報告/意見交換
　　・DX認定について　　　　　　　　　前川馨さん、河村武宜さん（報告者としてオブザーバー参加）
　　・金融機関の内部監査高度化について　 小嶋潔さん
　(2)情報交換
　　・今年度の支部合同研究会について
　　・情報処理試験制度の見直しへのSAAJの対応
　　・支部HPについて、等

◇研究報告

「DX認定について」
会員番号2874　前川　馨

今回は、北電情報システムサービス株式会社が経済産業省（事務局：IPA）から認定を受けている「DX認定」について、オブザーバーとして参加した同社社員の河村武宜さんが紹介しました。

発表は、会社紹介と自己紹介に続き、DX認定制度の概要と自社の取り組み状況を説明する内容でした。北信越地域のDX認定事業者数を見ると、県が主導した新潟県が最も多く、他県はおおむね同程度でした。また、業種別では製造業と建設業が全体の50%以上を占めており、北信越地域の特性が表れていました。全国と比べると情報通信業はやや少ないものの、これも地域特性によるものとの見解でした。

DX認定のメリットとしては、自社のDX戦略の推進が最も大きく、次いで企業イメージの向上による顧客獲得や採用力強化が挙げられます。企業の成長につながる有効な制度であると理解しました。

当社のDX認定取得の歩みでも紹介したとおり、取得には定められたプロセスがあり、審査に時間を要したり手戻りが発生したりするため、数か月を要する点は課題と感じます。一方で、認定取得は企業イメージの向上と成長につながるものであり、認定の有無にかかわらず、企業はDX戦略を持って取り組むべきだと感じました。

「金融機関の内部監査高度化について」
会員番号1739　小嶋　潔

２０１９年以降金融庁は金融機関における内部監査の高度化を促すことを目的に、金融機関の経営陣および内部監査部門に期待する役割等に関する情報（金融庁レポート）を積極的に発信しています。このレポートの中で金融機関の内部監査の水準について、第１段階「事務不備監査」から、第２段階「リスクベース監査」、第３段階「経営監査」、第４段階「信頼されるアドバイザー」までの段階別評価を提示して、金融機関に対して内部監査の高度化を促しており、システム監査もこの段階別評価に則って高度化を図るのが望ましいと考えられます。

一方で、サイバーセキュリティ・リスクの増大、ＡＩの進歩等、システム環境は日々急速に進歩し専門性が増して厳しくなるばかりの今日、内部監査の高度化が求められ、そのための体制整備や人材育成を図っていく中で、さらに加えて高度なシステム監査の人材を育成･確保していくことは、メガバンクはともかく中小金融機関においては非常に困難であると言わざるを得ません。そうした環境下でリソースの限られた中小金融機関がシステム監査の高度化に取り組むには、２０２５年１２月公表の金融庁「地域金融力強化プラン」や２０２６年４月改正施行の「監督指針」にあるように、共同化とコソーシングで補っていくのが最も手っ取り早い道であると言えます。実際に勘定系の共同システムの基盤更改プロジェクトの監査や、マネロン有効性検証に関する監査をコソーシング･共同監査で乗り切ろうと計画している例が見受けられます。

上記金融庁の監督指針では、地域金融力発揮の環境整備の一環として内部監査の共同化について言及していますが、共同化された専門人材プールから各金融機関で不足するスキルを持った内部監査人を派遣することを想定しています。当協会はその専門人材プールへの供給源となれるよう、会員のスキルアップを推進していくことが必要ではないかと思料します。

以上

福井銀行様本店ビルにて

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