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規約概要
1. 設立経緯
当協会はシステム監査技術者試験合格者とシステム監査登録企業を核に、1987年12月に任意団体として設立し活動してきました。
1999年6月産業構造審議会の情報化人材対策小委員会の中間報告に、システム監査技術者試験に合格した上で、一定の有効な実務経験を積んだことを確認するシステム監査人の認定制度の創設及びその継続教育の方策検討について問題提起がありました。
これを踏まえ、当協会は関連する諸問題について経済産業省と密接に連携し、産構審答申の期待する民間資格として「公認システム監査人認定制度」の実現を図ると共に、その担い手となるため、2002年２月７日にＮＰＯ法人となりました。
2. 目的
日本システム監査人協会は、システム監査を社会一般に普及させると共に、システム監査人の育成、認定、監査技法の維持・向上をはかり、もって、健全な情報化社会の発展に寄与することを目的としています。
3. 活動概要
本協会は、目的を達成するため特定非営利活動として、以下の事業を行います。
(1) システム監査に関する普及・啓発・広報活動
(2) システム監査の事例・技法等に関する調査・研究
(3) システム監査に関する研究会・講習会の開催と活動
(4) システム監査人の養成及び継続育成教育
(5) システム監査人の認定制度の運営
(6) その他、本協会の目的を達成するための事業
4. 会員構成（2013年12月末日現在）
(1) 正会員（個人）： 793名
(2) 正会員（団体）： 31社
5. 入会金及び会費
| 会員の種類 |
年会費(円) |
入会金(円) |
| 正会員 個人 |
10,000 |
2,000 |
正会員
団体 |
資本金５億円以上 |
100,000 |
5,000 |
| 資本金１億円以上５億円未満 |
50,000 |
| 資本金１億円未満 |
10,000 |
| 賛助会員 団体 |
一口 50,000 |
5,000 |
6. 公認システム監査人認定事業
システム監査技術者試験合格者及びそれと同等の能力を有する者を当協会が審査し、公認システム監査人として登録を認める制度です。
システム監査の実務経験と継続教育が証明されることにより、他者に対してより優位に立つことが期待されています。
この制度を運営することにより、組織体がシステム監査を実施するに当たって、目的に合った能力を有するシステム監査人を選定し、システム監査の実施効果を高めることを目的としています。
(1)公認システム監査人認定制度
「公認システム監査人(Certified Systems Auditor)」および「システム監査人補(Associate Systems Auditor)」の資格を認定します。
「公認システム監査人」は、システム監査人補を対象に、２年以上のシステム監査の実務経験を審査し認定します。
また、「システム監査人補」は、システム監査技術者試験の合格者であるシステム監査技術者を対象に、一定の継続教育を受けることを条件として認定します。
なお、高度な関連資格の所有者については、特別認定制度を設け、一定の講習を修了することにより、システム監査技術者と同等の取扱をすることとなっています。
(2)教育研修制度
「システム監査技術者試験」の合格者で、実務経験を補う必要のある認定希望者に対して、その機会を提供する研修コースを運営します。また、特定の資格保有者に対しては、必要な知識･能力を補充するための特別認定研修コースを運営します。
認定を受けた「公認システム監査人」は、継続的に学習することを義務付けられています。この機会を提供するために、継続教育研修コースを運営します。
(3) 認定者数（2013年12月末日現在）
・公認システム監査人： 353名
・システム監査人補 ： 116名
7. 教育研修事業
公認システム監査人およびシステム監査人補の取得および取得後の継続教育支援のために、次の研修コースをそれぞれ年数回実施します。
(1) システム監査普及サービス
（普及を目的としたシステム監査の実施）
(2) システム監査実務セミナー
（事例に基づいたシステム監査演習）
(3) システム監査実践セミナー
（短縮型事例に基づいたシステム監査演習
(4) 特別認定研修コース
（検討中）
(5) 継続研修コース
（検討中）
（最終更新日：2014年7月31日）
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