(1) 時代背景
　２１世紀にわが国産業が、国際競争力を維持向上させるためには、各企業にとって自社にとどまらず関連企業まで巻き込んだ業務プロセス改革、組織改革、知識の蓄積活用方法の改革、新事業の開発等が不可欠である。
　これらは、実際には情報技術(IT)を通じて実現される。さらに、IT化の波は、一般企業のみならず、行政体からあらゆる組織、個人まで巻き込み、インターネットに代表される情報システムに大きく依存する社会が実現しようとしている。情報システムに依存する度合いが強まるほど、システムの持つ脆弱性の社会に及ぼす影響が大きくなってくる。

(2) 検討の経過
　１９９９年６月に通産省の産業構造審議会情報産業部会情報化人材対策小委員会の中間報告「戦略的情報化投資による経済再生を支える人材育成」において新しいシステム監査人制度について二つの問題提起があった。
　第一は、「システム監査人がユーザの信頼を得るためには、単に知識等に習熟するのみならず、実践的監査経験を積むことが重要である。この観点から、従来から実施している情報処理技術者試験（システム監査技術者試験）に合格した上で、一定の有効な実務経験を積んだことを確認することにより、システム監査人として認定する制度の創設を検討する。」（前掲中間報告、p.8）
　第二は、「ＩＴ技術が急速に変化する中で、システム監査人が最新の技術動向に対応できるよう情報処理技術者試験の見直しと併せて定期的セミナーの受講を義務づけるなどの方策を検討する。」（前掲中間報告、p.8）
　これらの問題提起を踏まえて、日本システム監査人協会では、経済産業省情報処理振興課に「システム監査のあり方に関する提言」「システム監査技術者試験についての提言」「新しいシステム監査人制度についての提言」を行った。

(3) 設立の趣旨
　システム監査とは「監査対象から独立したシステム監査人が個々の監査の目的に応じて情報システムを点検し、総合的・客観的に評価し、助言勧告などをするもの」である。情報システムの信頼性、安全性、効率性、有効性を監査し、もって情報化社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
　日本システム監査人協会は、もともとシステム監査の啓発・普及、システム監査人の育成と研鑚を目的として発足した任意団体である。ここに特定非営利活動法人日本システム監査人協会として再発足することによって、経済産業省情報処理振興課のご指導を得ながら、産構審答申で期待する「システム監査人」認定事業を行い、従来にも増してシステム監査の啓発・普及、システム監査人の育成と研鑚を推進する。
　これにより、戦略的情報化投資を求められている各種の組織体のIT（情報技術）活用の促進と国際競争力の向上をはかるとともに、システム監査や情報セキュリティに関連する国際的な連携も強化していきたい。

活動内容

1. 社会教育の推進を図る活動
2. 国際協力の活動
3. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

特定非営利事業の種類

1. システム監査に関する啓発・広報活動
2. システム監査の事例・技法等に関する調査・研究
3. システム監査に関する研究会・講習会の開催と援助
4. システム監査人の養成及び継続育成教育
5. システム監査人の認定制度の運営
6. 情報処理技術者システム監査試験合格者との共同研究推進
7. 情報処理技術者セキュリティアドミニストレータ試験合格者との共同研究推進
8. 経済産業省登録システム監査企業との共同研究推進
9. システム監査人行動基準・倫理規定の策定と維持
10. その他、本会の目的を達成するために必要な事項

1. 設立経緯

　当協会はシステム監査技術者試験合格者とシステム監査登録企業を核に、昭和62年12月に任意団体として設立し活動してきました。
　平成11年6月産業構造審議会の情報化人材対策小委員会の中間報告に、システム監査技術者試験に合格した上で、一定の有効な実務経験を積んだことを確認するシステム監査人の認定制度の創設及びその継続教育の方策検討について問題提起がありました。
　これを踏まえ、当協会は関連する諸問題について経済産業省と密接に連携し、産構審答申の期待する民間資格として「公認システム監査人認定制度」の実現を図ると共に、その担い手となるため、平成14年２月７日にＮＰＯ法人となりました。

2. 目的

　日本システム監査人協会は、システム監査を社会一般に普及させると共に、システム監査人の育成、認定、監査技法の維持・向上をはかり、もって、健全な情報化社会の発展に寄与することを目的としています。

3. 活動概要

　本協会は、目的を達成するため特定非営利活動として、以下の事業を行います。

(1) システム監査に関する普及・啓発・広報活動
(2) システム監査の事例・技法等に関する調査・研究
(3) システム監査に関する研究会・講習会の開催と活動
(4) システム監査人の養成及び継続育成教育
(5) システム監査人の認定制度の運営
(6) その他、本協会の目的を達成するための事業

4. 会員構成（平成20年11月12日現在）

(1) 正会員（個人）：　1,001名
(2) 正会員（団体）：　36社
(3) 賛助会員　　　：　0社

5. 入会金及び会費

6. 公認システム監査人認定事業

　システム監査技術者試験合格者及びそれと同等の能力を有する者を当協会が審査し、公認システム監査人として登録を認める制度です。
　システム監査の実務経験と継続教育が証明されることにより、他者に対してより優位に立つことが期待されています。
この制度を運営することにより、組織体がシステム監査を実施するに当たって、目的に合った能力を有するシステム監査人を選定し、システム監査の実施効果を高めることを目的としています。

(1)公認システム監査人認定制度
　「公認システム監査人(Certified Systems Auditor)」および「システム監査人補(Associate Systems Auditor)」の資格を認定します。
　「公認システム監査人」は、システム監査人補を対象に、２年以上のシステム監査の実務経験を審査し認定します。
　また、「システム監査人補」は、システム監査技術者試験の合格者であるシステム監査技術者を対象に、一定の継続教育を受けることを条件として認定します。
　なお、高度な関連資格の所有者については、特別認定制度を設け、一定の講習を修了することにより、システム監査技術者と同等の取扱をすることとなっています。

(2)教育研修制度　
　「システム監査技術者試験」の合格者で、実務経験を補う必要のある認定希望者に対して、その機会を提供する研修コースを運営します。また、特定の資格保有者に対しては、必要な知識･能力を補充するための特別認定研修コースを運営します。
　認定を受けた「公認システム監査人」は、継続的に学習することを義務付けられています。この機会を提供するために、継続教育研修コースを運営します。

(3) 認定者数（平成18年12月末日現在）
・公認システム監査人：　389名
・システム監査人補　：　267名

７．教育研修事業

　公認システム監査人およびシステム監査人補の取得および取得後の継続教育支援のために、次の研修コースをそれぞれ年数回実施します。

(1) システム監査普及サービス
（普及を目的としたシステム監査の実施）
(2) システム監査実務セミナー
（事例に基づいたシステム監査演習）
(3) システム監査実践セミナー
（短縮型事例に基づいたシステム監査演習
(4) 特別認定研修コース
（検討中）
(5) 継続研修コース
（検討中）

1. 研究会・分科会活動

2. 協会報の発行

　協会の活動状況、各支部の活動内容、研究会活動の成果などを会員に報告するため、年６回発行しています。

3. ホームページ・メーリングリストの活用

　協会外部への情報発信の場としてホームページを開設、また、会員相互の情報交換の場としてメーリングリストを活用しています。

4. 支部研究会活動

本協会には下記の支部があり、支部ごとに時期とテーマを決め開催しています。

• 北海道支部
• 東北支部
• 北信越支部
• 中部支部
• 近畿支部
• 中四国支部
• 九州支部

5. 資料の貸出し

　システム監査、情報システムに関する資料、図書、ビデオの会員への貸出しを行います。

6. 研究・出版

• 「情報システム監査実践マニュアル（第2版）」
  （工業調査会）
• 「個人情報保護マネジメントシステム実践マニュアル」
  （工業調査会）
• 「システム監査　情報セキュリティ監査　ハンドブック」
  （秀和システム）