経済産業省及びIPAより公表された「情報処理技術者試験における試験区分体系などの見直し」に関するSAAJとしての対応について

2026年4月10日
特定非営利活動法人 日本システム監査人協会
会長 松枝憲司

経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構(IPA)から、「情報処理技術者試験における試験区分体系などの見直し」の現時点での検討状況について、2026年3月31日に公表されました。

経済産業省:
https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260331003/20260331003.html
IPA:
https://www.ipa.go.jp/shiken/syllabus/henkou/2025/20260331.html
「情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験
出題範囲等の改定案Ver.1.0」
https://www.ipa.go.jp/shiken/syllabus/henkou/2025/rcu1hd0000008574-att/shinshiken-hani-kaiteian.pdf

●「情報処理技術者試験における試験区分体系などの見直し」に関する経緯
 「情報処理技術者試験における試験区分体系などの見直し(以下、新試験制度)」につきましては、昨年12月2日に、経済産業省よりSAAJに対して個別に状況説明がありました。
 これを受け、会長名にて「情報処理技術者試験制度の見直しに関する意見書」を経済産業省に提出いたしました。(2025.12.12)
 意見書では、次のような点について意見を述べています。

  • システム監査人/ITガバンス関連人材の重要性
  • 試験制度見直しに関する懸念点
    • 専門分野の見えにくさへの懸念
    • 専門職の入口としての機能の低下
    • 基準・ガイドラインとの整合性の希薄化
  • SAAJとしての提案
    • 試験におけるシステム監査・ITガバナンス領域の明確な位置づけ
    • プロフェッショナルデジタルスキル試験(マネジメント)試験区分名称の再考
    • 論述試験へのシステム監査実務に必要なスキル等の反映
    • 新試験制度を前提にした場合「専門家としてのシステム監査人」機能の位置づけについて、国としての見解を表明することを要望

そして、12月15日には提出した意見書に基づき経済産業省との意見交換の機会を持ち、当協会の考え方を説明しました。
 さらに、公表前の段階(3月24日)においても、再度、経済産業省から事前説明を受け、意見交換を行っております。
 しかしながら今回公表された案に、当協会の意見がそのまま明確な形で反映されているとは言い難い面があります。一方で、システム監査の重要性については、経済産業省も認識されており、AI時代に向けての監査の位置づけ等について、引き続き経済産業省と情報&意見交換を行っていくこととしております。

●SAAJとしての対応について
 試験区分の詳細な決定は2026年夏とされておりますが、SAAJとしましては、現在、実施しております公認システム監査人(CSA)・公認システム監査人補(ASA)につきましては、その制度を維持するとともに、新試験制度に対応した特別認定制度等の見直しを検討してまいります。また2026年でシステム監査技術者試験が終了してしまうこと等から、SAAJの会員拡大のための施策等を含めて、今年度ワーキンググループを設置して、必要な対策の検討と実施を進める予定です。
 今後決定した方針等につきましては、随時HP等で会員の皆様に報告してまいります。


以上