２．情報公開法の概要
（１）対象機関：国のすべての行政機関及び会計検査院
・特殊法人：２年を目途に法制上の措置をおこなう
　・国会、裁判所：三権分立の立場から本法の対象除外とする
　・地方公共団体：対象外だが、本法にのっとり条例の制定や修正が要望されている

（２）対象文書：業務上の必要性に基づき保有しているもの全てを対象とする

（３）不開示情報
　・個人に関する情報：特定の個人を識別できる情報は原則不開示とする
　・法人情報：正当な利益を害するもの、任意に提供された情報を不開示とする
　・国の安全、公共の安全等に係る情報：行政機関の長の判断が尊重される
　・審議検討情報：中立性欠如、特定の者に不当に利益、不利益を及ぼす場合
　・存否に関する情報：情報の存否で支障が生じるものは存否の情報を拒否する

（４）請求手続
　・請求権者：何人も請求権者になれる（外国人でも可）
　・第三者に対する意見提出書提出の機会付与：公開情報の第三者の権利を保護
　・手数料：請求者が実費の一部を負担する
　・利用しやすい仕組み：郵送による開示請求、開示や総合案内所の設置

（５）情報公開審査会：客観的、合理的解決を図るため総理府に設置

（６）行政文書の管理：行政文書の管理に関する定めを作成し一般の閲覧に供する

３．情報公開法の今後の課題
（１）政令の策定
（２）情報公開審査会の設置
（３）総合案内所の整備
（４）審査基準の策定
（５）文書管理基準の策定および文書管理
（６）特殊法人の情報公開の検討

４．システム監査との関連
　国及び地方公共団体のシステム監査が関連することとなるであろう。
（１）行政文書の適正な管理
（２）検索システムの充実
（３）行政文書の真正性の保障システム
（４）個人情報保護システム

５．福岡県情報公開条例の改正点の検討
　地方公共団体でも今後、国の情報公開法と同じレベルでの情報公開の整備が必要。
　第１条（目的）：条例第１条（目的）；特段の改正点は認められない。
　第２条（定義）：条例第２条（定義）
　（１）行政機関：条例では、実施機関；
　（２）行政文書：条例では、公文書
　第３条（開示請求権）：条例第５条（請求権者等）
　（１）請求権者：国の場合「何人も」で制限はない。県は一定の制限がある。
　（２）請求文書：国の場合は、制限はない。県は一定の制限を設けている。
　第４条（開示請求の手続）：条例第６条（開示の請求方法）
　第５条（行政文書の開示義務）：条例第９条（開示しないことができる公文書）
　第６条（部分開示）：条例第１０条（公文書の部分開示）
　第７条（公益上の理由による裁量的開示）：条例の規定なし
　第８条（行政文書の存否に関する情報）：条例に規定なし
　第９条（開示請求に対する措置）：条例第７条（開示の請求に対する決定及び通知）
　第１０条（開示決定の期限）：条例第７条（開示の請求に対する決定及び通知）
　第１１条（開示決定等の期限の特例）：条例に規定なし
　第１２条（事案の移送）：条例に規定なし
　第１３条（第３者に対する意見書提出の機会の付与等）：条例に規定なし
　第１４条（開示の実施）：条例第８条（開示の実施及び方法）
　第１５条（他の法令による開示の実施との調整）：条例第１４条（他の法令との調整等）
　第１６条（手数料）：第１９条（費用負担）
　第１７条（権限又は事務の委託）：条例第２１条（委任）
　第１８条（審査会への諮問）：条例第１１条（不服申立て）
　第１９条（諮問をした旨の通知）：条例に規定なし
　第２０条（第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続）：条例に規定なし
　第２１条（設置）：条例第１３条（福岡県情報公開審査会）
　第２２条（組織）
　第２３条（委員）
　第２４条（会長）
　第２５条（合議体）
　第２６条（事務局）
　第２７条（審査会の調査権限）
　第２８条（意見の陳述）
　 　第２９条（意見書等の提出）
　第３０条（委員による調査手続）
　第３１条（提出資料の閲覧）
　第３２条（調査審議手続の非公開）
　第３３条（不服申立ての制限）
　第３４条（答申書の送付等）
　第３５条（政令への委任）
　　　　　：条例第１３条（福岡県情報公開審査会）国の審査会には、インカメラ手続、ヴォーンインデックスの権限。
　第３６条（訴訟の管轄等の特例）：条例に規定なし
　第３７条（行政文書の管理）：条例に規定なし
　第３８条（開示請求をしようとする者に対する情報の提供等）：条例第１５条 （情報公開の総合的な推進に関する県の責務）、条例第１８条 （公文書の目録の作成）
　第３９条（施行状況の公表）：条例第１７条（情報公表制度の拡充）、条例第２０条（運用状況）
　第４０条（行政機関の保有する情報の提供に関する施策の充実）：条例第１６条 （情報提供施策の拡充）
　第４１条（地方公共団体の情報公開）：条例に規定なし
　第４２条（特殊法人の情報公開）：条例に規定なし
　第４３条（政令への委任）：条例第２１条（委任）
　第４４条（罰則）：条例の規定なし
　附則：条例附則；特段の改正点は認められない。

介護保険のコンピュータ認定は正しいのかというように、今後、公共団体など でシステム監査が重要になってくるのではないか。