期日：平成１４年１０月２６日（土）　時間：１５：００〜１７：００
場所：福岡市早良区 早良市民センター 視聴覚室

［発表事項］

（１）特許法改正（平成１４年４月１７日法律第２４号）（舩津　宏氏）

　今回の改正により、プログラムは物に含まれ、発明として認知されることになった。
　プログラムをめぐる議論にひとつの決着がつけられたと言われている。しかし、発明の定義（自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの）は改正されなかった。プログラムについては、自然法則の利用性が問題とされてきており、この問題は残されているようである。

（２）特定電子メール送信適正化法の新設（平成１４年４月１７日法律第２６号）（行武郁博氏）

　いわゆる迷惑メールの規制を目的とする法律であり７月１日から実施されている。一定の条件に合致する電子メール（特定電子メール）については、送信者に一定の表示義務、送信拒否者に対する送信の禁止や架空電子メールアドレスによる送信の禁止などを規定する。
　また、第一種電気通信事業者は著しい支障が生ずる恐れがある場合は、送信者に対して役務の提供を拒否できるなどの措置を行うことができる。最近、携帯電話で「ワン切り」が登場しており、これについては新たな規制法が制定されるようである。

（３）ＳｙｓＴｒｕｓｔの概要（諸藤雅之氏）

　日本会計士協会のＩＴ委員会研究報告第２３号「SysTrustの概要」の紹介

　SysTrustは、公認会計士が提供する保証業務である。 SysTrustは、米国公認会計士協会の保証業務特別委員会およびカナダ勅許会計士協会の保証業務開発委員会により開発された。このSysTrustは、経営者、取締役会、取引先および提携企業によるシステムに対する安心感を高めることを意図して開発されたものである。このため、公認会計士は、SysTrustの検証では、次の４つの必須原則に照らして、システムの信頼性を測定することにより、システムの信頼性を評価する。
　・可用性（Availability）
　・セキュリティ（Security）
　・インテグリティ（Integrity)
　・維持性（Maintainability)　（資料より抜粋）
　Sys Trust＝システムの信頼性に関する報告は、公認会計士の未来を担う新しい保証業務のひとつとして位置づけられている。

以上