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期日：平成１４年１月２６日（土） 時間：１５：００〜１７：００
場所：福岡市中央区 中央市民センター 実習室
参加者：１４名 |
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［内容］
（１）情報セキュリテイ標準について （福田啓二氏）
「情報セキュリテイ標準 再入門」と称して情報セキュリテイ標準に関して再整理した。
- 情報セキュリテイについての諸概念
- 情報セキュリテイに関する国際基準／標準
ＩＳＯ／ＩＥＣ ＴＲ１３３３５−ＧＭＩＴＳ
ＢＳ７７９９
ＩＳＯ／ＩＥＣ １７７９９
ＩＳＯ／ＩＥＣ １５４０８
ＩＳＯ／ＩＥＣ ＴＲ１３５６９
ＩＳＯ／ＩＥＣ ＴＲ１４５１６
ＣＯＢＩＴ
ＣＯＳＯ報告書
ＷｅｂＴｒｕｓｔ
ＳｙｓＴｒｕｓｔ
（２）商法改正（平成１３年）・商法改正要綱（中間試）案について （行武郁博氏）
商法については、平成9年度以降、企業の組識再編に関連する法を中心に改正が行なわれてきた。
平成１３年６月には、金庫株の解禁等を含む改正がなされた。
１１月には新株予約権（ストックオプションに代わるもの）の新設や会社関係書類の電子化等に伴う改正が行なわれ、１２月には株主代表訴訟に関連して、取締役の責任免除等についての改正が行なわれた。
これらの改正とは別に商法の抜本的な改正として、平成１３年４月に商法改正の要綱中間試案が公表された。
平成１４年１月に商法改正要綱案が決定され平成１４年１月の通常国会へ関連法案が提出されることが新聞で報じられている。
コーポレートガバナンスの強化を廻っての改正が注目されるが、監査役制度の強化が行なわれる一方で商法改正要綱案では、選択導入ではあるが監査役制度の廃止が可能とされようとしていること等、抜本的な改正作業が進行中に重要事項について法改正が先行して行なわれたことについて、改正作業の終了を待って統一的な改正を行うべきではなかったのかといった批判がある。
関連法規
- 商法等の一部を改正する等の法律（平成１３年６月２９日法律第７９号）
自己株式保有、いわゆる金庫株の容認を中心とした改正
- 商法等の一部を改正する法律（平成１３年１１月２８日法律第１２８号）
新株発行規制の見直し、新株予約権の新設及び会社関係書類の電子化対応等の改正
- 商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成１３年１２月１２日法律第１４９号）
株主代表訴訟関係、取締役等の責任制限及び監査役制度の強化等の改正
- 商法等の一部を改正する法律案要綱中間試案（平成１３年４月１８日法務省民事局参事官室）
会社法全般にわたる改正：企業統治の実効性の確保、高度情報化社会への対応、企業資金調達手段の改善、企業活動の国際化への対応等
- 商法改正要綱案（平成１４年１月１６日法制審議会会社法部会）
中間試案の修正決定案、米国型の企業統治制度の選択的導入等
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| 以上 |
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