会員の皆様にはますますご健勝のことと存じます。
日本システム監査人協会近畿支部の定例研究会を下記要領
にて開催いたしますのでご案内申し上げます。
さて、未曽有の被害をもたらした東日本大震災から1年を経過し
ようとしています。我々も、この被害を教訓として対策を進める
必要があります。
自治体においても、被災して、行政機能が停滞し、速やかな復旧・
復興対策が講じられなかったことも報道されています。
このため、阪神・淡路大震災後、いち早くITを使った災害対策
を講じてこられた西宮市の吉田氏を講師として、災害時に役立つ
ITのあり方について、お話し頂きます。
なお、懇親会もいつもの通り開催致します。講師の方にも参加頂く
予定ですので、こちらの方も多数ご参加頂きますよう、よろしくお願い
いたします。(協会会員以外の方も懇親会に参加可能です)。
記
(1) 日時 |
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平成24年3月16日(金)18:30〜20:30 |
(2) 場所 |
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大阪大学 中之島センター 7Fセミナー室
http://www.onc.osaka-u.ac.jp/others/map/index.php
大阪市北区中之島4−3−53
電話:06−6444−2100
京阪中之島線 中之島駅より 徒歩約5分
阪神本線 福島駅より 徒歩約9分
JR東西線 新福島駅より 徒歩約9分
JR環状線 福島駅より 徒歩約12分
地下鉄四つ橋線 肥後橋駅より 徒歩約10分
地下鉄御堂筋線 淀屋橋駅より 徒歩約16分
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(3) テーマ |
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「危機管理と情報システム」 −真の住民のための危機管理対応(BCP)とは−
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概要 |
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近年、自然災害が多発する中、自治体における危機管理や
「事業継続計画(BCP)」の策定などが話題になることが増えて
きている。「危機」への備えとして、いざというときの「決断」
への備えとして、「決断」をサポートができるしくみを平時から
構築しておくことを強く提唱したい。具体的にいうと、「決断」
を支え、その裏づけとなる「情報」の整備と管理である。
危機発生時にどれだけ迅速・的確な決断ができるかは、危機状況
下でどれだけ情報伝達と情報共有ができているかに尽きる。自治
体の危機対応の成否はまさにこの一点にかかっているといえるの
である。 |
講師 |
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吉田 稔氏
【ご経歴】
1971年西宮市入庁、電子計算課に配属。
1995年の阪神淡路大震災時には、情報システム課長補佐と
して被災者支援を中核とする震災業務支援システムを開発・
統括。その後、情報センター所長、情報システム課長、情報
政策部長、電子自治体推進担当理事(CIO補佐官)を歴任し、
2008年3月末に退職。
現在は、西宮市CIO補佐官及び西宮市情報センター長に就任
しており、西宮市を基地局にしながら、正しい自治体情報化
推進のために、国の各種委員や市川市GIOを歴任し、総務省の
地域情報化アドバイザーや地方自治情報センター(LASDE
C)のITアドバイザー、及びBCP策定支援アドバイザー等に従事、
2010年度からは立命館大学大学院でも教鞭を取っており、多方面
で活躍。 |
(4) 参加費 |
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日本システム監査人協会会員 |
1,000円 |
ISACA大阪支部会員 |
1,000円 |
両協会の会員以外の方 |
3,000円 |
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(5) 懇親会 |
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会費 4,000円 (場所は調整中) |
(6) 申込方法 |
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