「消費税インボイス制度移行に伴うシステム監査上の課題と
研究開発費の一律費用処理問題是正の動向」

概要
　2023年10月に、消費税はインボイス方式に移行する。このことは1989年4月の導入以降34年の歳月を掛けて世界標準に並んだことを意味する。インボイス方式への移行に伴い、端数計算の方式の限定など、システム監査上の多くの問題が存在する。
　また、2006年の会計基準の改正によりも、我が国では研究開発費(R&D費用)が繰延資産に計上できなくなり、一律費用処理されることとなった。他方、税法上はその多くが損金算入できず、「研究開発すればするほど赤字になるが、必要経費にならない」というG7で唯一の狂態が発生している。このことは製薬会社にとっては新薬開発の大きな足かせとなっており、新型コロナウィルス対策の国産の治療薬・ワクチン開発の遅延に繋がったようである。この問題については、問題意識が高まりつつあり、その制度改正に関する最新動向をご報告する。
　なお、補足として、新公会計制度による透明化実現の事例、我が国の次世代新幹線開発の危機に関しても取り上げる。

講師：
公認システム監査人・情報処理技術者、電気通信主任技術者、
公共政策・経営コンサルタント、IFRSコンサルタント、コラムニスト
　田淵　隆明　様

1966年3月大阪府生まれ。
京都大学理学部卒業
同大学院理学研究科数理解析専攻博士課程研究指導認定

（１）会場での３密を避けるため、今回の定員は35名といたします。
（２）研究会後の情報交換会は開催いたしません。
（３）当日、ご参加される方はマスクの着用をお願いいたします。
（４）受付時に手指の消毒にご協力ください。

資料は、事前にダウンロードできるように致しますので、各自で印刷してご持参下さい。参加申込みをして頂きますと、受付案内メールをお送りしますが、その中にダウンロードに関する情報を記載しております。
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