1.日時 |
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2014年10月18日(土)13:00〜17:00 |
2.場所 |
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大阪大学 中之島センター 2階 講義室201
(http://www.onc.osaka-u.ac.jp/others/map/index.php)
大阪市北区中之島4-3-53 電話:06-6444-2100
京阪中之島線 中之島駅より 徒歩約5分
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3.テーマ1 |
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「特定個人情報保護評価指針について −マイナンバーにおけるPIA実施の対策と課題等−」 |
講師 |
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一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) 電子情報利活用研究部 部長 坂下 哲也 氏
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SAAJ本部第194回月例研究会(2014年8月20日)のDVDを視聴し、討議します。以下は、講師から頂いた講演骨子です。
「社会保障と税番号法(「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年度法律第27号))に基づき、平成28年1月より私たちに「番号(以下、マイナンバー)」が付与される。現在、国、行政機関、地方公共団体等では、その導入に向け、“特定個人情報ファイルを保有する前に安全な取扱いがなされることを評価し、宣言する「特定個人情報保護評価」(以下、PIA)”を実施している。JIPDECでは、平成25年度に複数の地方公共団体の協力の下で「特定個人情報保護評価」を試行し、実効性が高い手順を取りまとめ、平成26年度から評価機関の支援を行っている。本会では、PIA実施における対策等を解説するとともに、政府戦略に基づくマイナンバーの利用について検討されているモデル(ID連携トラストフレームワーク)等について紹介する。」
《参考文献》
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テーマ2 |
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「首都直下地震の被害想定の警告 〜情報システムのバックアップは本当に機能するか〜」 |
講師 |
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東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 上席主席研究員 指田朝久 氏 |
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SAAJ本部第195回月例研究会(2014年9月18日)のDVDを視聴し、討議します。以下は、講師から頂いた講演骨子です。
「2013年末に公表された政府の首都直下地震の被害想定は東日本大震災を踏まえて前回2005年に公表された想定を大きく変えている。しかしながらその被害想定の内容はあまり認識されていない。本セミナーでは今回公表された被害想定を解説し、企業はどのように対応すればよいかについて提言する。このように書くとありふれた内容に思われるかもしれないが、政府は首都直下地震につきかなり踏み込んだ被害想定を行ったことを理解していただきたい。政府は今回はじめて具体的なライフラインの途絶時間を公表した。その内容をみると情報システムの稼働に大きな影響を与える電力の被害想定が大幅に悪化したことがわかる。また通勤困難、飲食料入手困難さらに非常用発電機に不可欠な燃料の調達困難などがあり、これらを含め政府は過酷事象も想定外としないように求めている。それを踏まえると首都圏における経済活動が困難であり、企業はこれらを正しく踏まえたBCPを構築することが必要である。」
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4.参加費 |
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日本システム監査人協会会員 |
無料 |
ISACA大阪支部会員 |
無料 |
両協会の会員以外の方 |
1,000円 |
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