第87回月例研究会「サイバー犯罪条約とその国内法化の問題」のご案内
※終了いたしました。多数のご参加ありがとうございました。
特定非営利活動法人
日本システム監査人協会

NPOとなっての第1回目に当たります第87回月例研究会を開催します。 欧州評議会のサイバー犯罪条約は、単に「サイバー犯罪」を扱うだけでなく、コンピュータデータの刑事事件における取扱を国際的に統一しようとするものです。
条約が国内法化された場合、サイバー犯罪対策は、促進されるかもしれないが、プロバイダー業者やインターネット利用者の権利、人権に大きな影響が出る可能性があります。
そこで、この分野に造詣の深い北沢弁護士からお話をして頂きます。

1.テーマ 「サイバー犯罪条約とその国内法化の問題点」
2.講師 新東京法律事務所 弁護士 北沢 義博氏
日本弁護士連合会情報問題対策委員会副委員長
3.日時 2002年4月10日(水) 18:30〜20:30
4.場所 労働スクエア東京(中央区八丁堀4丁目)
ワーカーズサポートセンタ 701号室
5.参加費 会員 2,000円 会員外 3,000円
6.参加申込 参加申込 FAXまたはメールにて2002年4月5日(金)までにご連絡下さい。

FAX:03-3348-4416
メール:saajjk1@titan.ocn.ne.jp

※氏名、会員番号、メールアドレス、(第87回研究会参加申込)と記載して下さい。
7.会場案内 〒104-0041 東京都中央区新富1-13-14
労働スクエア東京 (地図はこちら)

地下鉄日比谷線またはJR京葉線八丁堀駅
(A3出口徒歩1分)
有楽町線新富町駅(徒歩5分)
都営浅草線宝町駅(徒歩7分)
以上