NPOとなっての第1回目に当たります第87回月例研究会を開催します。 欧州評議会のサイバー犯罪条約は、単に「サイバー犯罪」を扱うだけでなく、コンピュータデータの刑事事件における取扱を国際的に統一しようとするものです。
条約が国内法化された場合、サイバー犯罪対策は、促進されるかもしれないが、プロバイダー業者やインターネット利用者の権利、人権に大きな影響が出る可能性があります。
そこで、この分野に造詣の深い北沢弁護士からお話をして頂きます。
記 |
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1.テーマ |
「サイバー犯罪条約とその国内法化の問題点」 |
2.講師 |
新東京法律事務所 弁護士 北沢 義博氏
日本弁護士連合会情報問題対策委員会副委員長 |
3.日時 |
2002年4月10日(水) 18:30〜20:30 |
4.場所 |
労働スクエア東京(中央区八丁堀4丁目)
ワーカーズサポートセンタ 701号室 |
5.参加費 |
会員 2,000円 会員外 3,000円 |
6.参加申込 |
参加申込 FAXまたはメールにて2002年4月5日(金)までにご連絡下さい。
FAX:03-3348-4416
メール:saajjk1@titan.ocn.ne.jp
※氏名、会員番号、メールアドレス、(第87回研究会参加申込)と記載して下さい。
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7.会場案内 |
〒104-0041 東京都中央区新富1-13-14
労働スクエア東京 (地図はこちら)
地下鉄日比谷線またはJR京葉線八丁堀駅
(A3出口徒歩1分)
有楽町線新富町駅(徒歩5分)
都営浅草線宝町駅(徒歩7分)
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以上 |
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