| コースＡ |
情報セキュリティ対策基本コース （標準2時間） |
| 対象 |
職務遂行上、情報セキュリティの知識を必要とする管理者、一般職員（病院、学校を含む） |
| 内容 |
1) 情報セキュリティの必要性(電子自治体と個人情報保護)
2) 脅威とリスクについて（自然災害、サイバー攻撃、情報セキュリティ事故、事件）
3) 情報セキュリティを守るための対策（全員の心構えが情報セキュリティの基本）
4) 情報セキュリティをとりまく諸制度（個人情報保護法、番号法など） |
| コースＢ |
個人情報保護（含むマイナンバー制度） （標準２時間） |
| 対象 |
個人情報を取扱う担当職員またはIT担当職員ならびに管理者 |
| 内容 |
1) 情報化の進展に伴う個人情報保護の高まり
2) 個人情報保護法と番号法
3) 地方自治体に求められる具体的な保護対策の実際
4) 特定個人情報保護評価について
5) 個人情報保護制度（プライバシーマーク）の概要 |
| コースＣ |
情報セキュリティ監査（標準２時間） |
| 主対象者 |
監査委員、情報セキュリティ監査管理者及び担当職員、IT管理者・担当者 |
| 内容 |
1) 情報セキュリティをとりまく動向（環境変化、セキュリティ事故、法体系、サイバーセキュリティなど）
2) 情報セキュリティ監査制度（総務省のガイドライン、情報セキュリティ管理基準を中心に）
3) 情報セキュリティ監査の効果的な進め方（計画、準備、実施、フォローアップ）
4) 地方自治体に必要な情報セキュリティ対策
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| コースＤ |
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の概要（標準２時間） |
| 主対象者 |
情報セキュリティ管理者および担当職員、IT管理者・担当者、関心のある職員 |
| 内容 |
1) ISMSは客観的な認証基準(JIS Q 27001：2014)による認証取得
2) 認証取得の現状（全体で5570強、地方自治体・公共団体では10団体以上が取得済み）
3) ISMS構築の手順(マネジメントシステムPDCAの構築がカギ)
4) ISMS認証基準(JIS Q 27001：2014)の解説(要求事項と114項目のセキュリティ管理策)
5) 地方自治体のための情報セキュリティリスク評価と対策事例
6) 事業継続計画（BCP）とその必要性 |
| コースＥ |
システム監査の概要（標準２時間） |
| 主対象者 |
監査委員、IT政策担当者、IT管理者、関心のある職員 |
| 内容 |
1) 地方自治体にとってのシステム監査の意義（有効な情報化推進、説明責任）
2) 効果的なシステム監査の進め方（システム監査基準）
3) 地方自治体におけるシステム監査の主なテーマ（システム管理基準）
4) 関連諸制度（包括外部監査、システム監査企業台帳、総務省の指導、内部統制他） |
