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趣旨
このセミナーは、
① 個人情報保護に企業としてどのように対応すべきか
② 新JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステムとは、旧JISとの違い
プライバシーマーク制度の概要と、取得するには
③ 個人情報保護管理者の行う実務
④ 個人情報保護監査責任者の行う実務
を学ぶものです。企業内においてすぐに役立つよう、演習問題も取り入れました。
| １．日程 |
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平成１８年１０月７日(土)～８日(日) １０時～１７時
（富山地区においても、１１月１１～１２日に行います。詳しくは、こちら） |
| ２．場所 |
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中央大学駿河台記念館
〒101-8324 東京都千代田区神田駿河台3-11-5 電話03-3292-3111
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３．内容
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| 第一日目 |
1. |
企業の内部統制と個人情報保護法対応
㈱筑波総合研究所 代表取締役
公認システム監査人 打矢 隆司
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10:00～12:00 |
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| 2. |
新JIS Q 15001解説とプライバーマーク制度
(財)日本情報処理開発協会
プライバシーマーク推進センター
副センター長 関本 貢
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13:00～14:50 |
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| 3. |
個人情報保護のための安全管理の実務
㈱ビジネスコミュニケーション 代表取締役
公認システム監査人 松枝 憲司
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15:00～17:00 |
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| 第二日目 |
1. |
個人情報保護管理者の実務
んじゃろ監査事務所 代表
公認システム監査人 竹下和孝
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10:00～12:40 |
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| 2. |
個人情報保護監査責任者の実務
㈱日立情報システムズ ＣＳＲ本部 副本部長
公認システム監査人 一村 義夫
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13:40～16:20 |
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| 3. |
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| 4. |
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４．参考資料として、JIS Q 15001:2006(日本規格協会発行)を受講者に配布します。
５．参考資料として、出版物「個人情報保護マネジメントシステム実践マニュアル」
(ＮＰＯ日本システム監査人協会監修 ㈱工業調査会出版)を格安にて提供します。
６．確認テストで一定レベルの内容が確認されたものには、後日、協会会長名の
修了証を送ります。
７．継続教育等の認定
・公認システム監査人・システム監査人補における継続教育時間として認定
(１２時間相当)
・(依頼予定)ＩＴコーディネータ継続教育（１２時間３ポイント分）
８．受講料
| ＮＰＯ日本システム監査人協会会員及び後援団体の会員 |
21,000円（消費税込み） |
| 非会員 |
25,200円（消費税込み） |
９．募集対象人数 30人
１０．担当者連絡先
| 本部 |
〒103-0025 |
東京都中央区日本橋茅場町2-8-8共同ビル(市場通り)
ＮＰＯ日本システム監査人協会
電話 03-3666-6341 FAX 03-3666-6342
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| 担当者 |
蓮見節夫 E-MAILアドレス hasumi-setuo@nifty.com |
１１．申し込み方法
| (1) |
受講料を下記にお振り込みください。
みずほ銀行 北沢支店 普通 口座番号1053488
口座名義人名 日本システム監査人協会事務局 |
| (2) |
申し込み期限 平成１８年１０月３日(火)
なお、期日前であっても募集対象人員に達した場合、打ち切ります。
(打ち切りの場合、ホームページでお知らせします)
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| (3) |
受講料を振り込んだ後、下記の参加申込書を記入し、受講料振り込み票(または振込みを確認できる書類)を添付してＦＡＸで下記あて送付してください。
ＦＡＸ 03-3666-6342
送付先の宛名 ＮＰＯ日本システム監査人協会
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ＮＰＯ日本システム監査人協会
「個人情報保護管理者／監査責任者の実務」セミナー申込書(東京開催分)
年 月 日
①会員区分 (1)ＮＰＯ日本システム監査人協会会員
(2)(財)日本情報処理開発協会会員
(3)(社)情報サービス産業協会会員
(4)(社)日本情報システム・ユーザー協会
(5)(財)日本データ通信協会
(6) 情報システムコントロール協会東京支部
(7)(社)東京グラフィックサービス工業会
(8)システム監査学会
(9)上級システムアドミニストレータ連絡会
(10)いずれの会員でもない
②所属企業名：
③参加者氏名：
④連絡先E-Mailアドレス：
⑤領収書発行希望：あり(あて先：所属企業名／参加者名) なし
⑥ＩＴコーディネータ継続教育として参加する方：ＩＴＣ認定番号
⑦受講料振込み票(または振込みを確認できる書類)添付
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(以上の個人情報は、セミナー受講処理に必要な範囲でのみ使用します)
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