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いよいよ平成２８年１月から「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年度法律第27号；以下「番号法」）が施行され、個人番号（以下、「マイナンバー」）・法人番号の利用が開始される。一方で、施行まで半年を切ったものの、当協会のセミナーアンケートでも、準備を進めている事業者は30%程度しかおらず、周知が足りない状況である。マイナンバーは、国内に住民票を有する全ての国民に付番され、一生変わらないものであることから、その管理には十分な注意が必要である。
一方で、全ての国民にユニークな識別子が付与されることによって、オンライン上での本人確認や、添付書類の削減などが期待されており、その利活用についての検討も活発に議論されている。
本講演では、マイナンバーを取り扱う事業者が留意するポイントの解説、現在検討されている利活用ソリューションの紹介と、それによる社会インフラの変化について解説する。また、ITが進展することによって、様々なデータを利用するにあたり、事業者が対応すべきポイントについて解説する。
＜参考URL・参考書籍＞
- （URL）
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- （書籍）
- 影島広泰著『マイナンバー制度への実務対応』（清文社）
- 榎並利博著『マイナンバー制度と企業の実務対応』（日本法令）
- 袖山喜久造『マイナンバー制度と企業の実務』（税務研究会出版局）
- JIPDEC編
『特定個人情報保護評価の進め方』（アマゾン・プリントオンデマンド）
- 瀬戸洋一他著 『プライバシー影響評価PIAと個人情報保護』（中央経済社）
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