九州支部 例会の内容 [2015年1月度月例会](第281回)
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  特定非営利活動法人 日本システム監査人協会(SAAJ)九州支部
  平成27年度01月度(第281回)議事録
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■ 開催概要
   日時:2015年01月24日13:00-17:00 
   場所:福岡市西市民センター   視聴覚室
   参加:
      居倉 圭司  池田 政則* 小野 哲夫  小峰 英篤* 下司 正雄  
      関 大吉   田坂 和彦* 太刀掛 勲* 田中 彰*  鶴岡 通   
      平山 克己  福田 啓二  舩津 宏   堀 正和   松田 崇生^
      中溝 統明  (11名)
      ^:システム監査学会 *:ISACA福岡支部
  共催:ISACA福岡支部、システム監査学会九州地区研究会 
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  月例会アジェンダ
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 ■ ビデオ視聴(13:00-15:00)
  ・第197回月例研究会(2014年11月19日開催)
   「マイナンバーと民間サービスとの連携を目指して」
 ■ 報告(15:00〜16:20)
   ・出席者近状報告
 ■ 発表(16:20〜17:00)
   「アウトソーシングサービス利用における
              問題点とリスク管理についての一考」(中溝氏)
 ■ 次回開催予定
  ・02月度月例会(第281回) :
    2015/2/28(土)  13:00-17:00 西市民センター   第二会議室
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   月例会内容詳細
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  ■ ビデオ視聴
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  ・第197回月例研究会(2014年11月19日開催)
  演 題:「マイナンバーと民間サービスとの連携を目指して」
  講 師:満塩 尚史 氏
      経済産業省 CIO補佐官 
 
  要 旨(講演骨子):
           マイナンバー制度では、個人に付与される個人番号
          (マイナンバー)は、法律で定められた業務以外での利用
           や他人に提供することはできない。一方、民間サービス
           においても、マイナンバー制度を利活用したいという
           意見もある。本セミナーではマイナンバー制度の概要と、
          マイナンバーを民間サービスで利活用する仕組みとしての
          ID連携トラストフレームワークをご紹介します。

  報 告:第197回月例研究会報告(No.166(2015年 1月号))
   http://www.saaj.or.jp/members/201501SAAJKaihoNr166.pdf
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  ■ 発表
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(1)「アウトソーシングサービス利用における問題点と
                    リスク管理についての一考」 
                         中溝 統明氏
     
    -  運用保守サービスの委託契約もクラウドサービス利用も
   サービスを購入する行為です。
 
    -  運用保守サービスの委託契約、クラウドサービス利用における
   問題点について
    ・システム部門は、システム部門やベンダーの責任分担がどう
     のこうのと言っていられない事態に遭遇します。
    ・システム部門は、そのシステムを使う業務部門やお客様を
     背負って、インシデントがあがってきます。時に業務部門
     から強い要求がでます。
    ・システム部門に携わる方々は、アウトソーシング契約の問題
     とは違った時間の切迫、力関係の変化、役割分担の流動性
     などの問題に直面します。

    -  運用保守委託契約、クラウドサービス利用におけるリスク管理
    ・システム監査のコントロール目標をどのようなレベルに到達
     させるかをBCP(事業継続計画)にてらして意思決定する
     のがアウトソーシングにおけるリスク管理です。

    -  運用保守サービスの委託契約
    ・運用保守サービスのメリットとデメリットがあります。
    ・運用保守サービスの契約類型は、請負か準委任のいずれかです。
    ・運用保守サービスの契約は準委任契約が適切だとさえます。
     それは、「当事者の一方が作業することを相手に委託し、
     相手方がこれを承諾することによって効力を生じる」からです。
    ・請負契約では、最後の工程を終了した以後は、債務不履行は
     なくなります。ユーザーとしては瑕疵担保責任を追及できます。

   -  コンティンジェンシープランと事業継続計画の準備
    ・運用保守のフェーズでは、システムが止まったら即損失が発生
     します。技術者の課題は回復ですが、経営的な課題とそれは
     リンクしている。法的な責任追及は後で良いが、事業継続計画
     が止まったらどうするのかという二次計画もいります。
     また、システム停止は金銭的な損失の発生だけでなく、従業員
     や取引先のモチベーションの低下という目に見えない損失も
     発生させます。


   以上