九州支部 例会の内容 [平成16年10月度](第171回)
平成16年10月度例会議事録

会議名:日本システム監査人協会九州支部 第171回例会
日時:平成16年10月23日(土) 15:00〜17:00
場所:福岡市早良市民センター 第2会議室
参加者:8名

〔発表事項〕

(1)発表「内部監査基準の概要」
    (諸藤 雅之氏)
     経済産業省主催 8月3日開催     
資料1.「内部監査の専門職的実施の国際基準」月刊監査研究 2004.7
http://www.iiajapan.com/IIA_STANDARDS-J.htm
資料2.「内部監査基準」月刊監査研究 2004.8
http://www.iiajapan.com/kijunH16.htm
・「内部監査基準」と「内部監査の専門職的実施の国際基準」との比較    
・主な新設・変更内容
− 内部監査人の能力および正当な注意     
− 内部監査の品質管理     
− 内部監査の対象範囲と内容
・「国際基準」の『内部監査の定義』
内部監査は、組織体の運営に関し価値を付加し、また改善するために行われる、独立にして、客観的なアシュアランスおよびコンサルティング活動である。内部監査は、組織体の目標の達成に役立つことにある。このために、リスク・マネジメント、コントロールおよび組織体のガバナンス・プロセスの有効性の評価、改善を、内部監査としての体系的手法と規律遵守の態度とをもって行なう。
(2)発表「個人情報の保護」
    (溝田 明美氏)      
資料1.「個人情報の保護に関する法律」内閣府国民生活局      
資料2.「個人保護法説明資料」内閣府国民生活局
・ この内容は8月に福岡市で開催されたセミナーで行政担当者向け      
・ 対象となる個人情報、事業者の範囲。
- 事業者は5000名を超えると対象、行政機関は1000名を超えると対象となる
・ 個人情報の取得・利用に際してのルール
- 個人情報の間接取得の場合は通知・公表が必要。経費面から通知ではなく2つ以上の公表を行なうことで対応できる。例えば、店頭とホームページ。なお、受託者は間接取得者となる。         
-> 経済産業省と内閣府の見解に差があるように受け留める
・ 苦情の処理の仕組み
- 「認定個人情報保護団体(認定団体)」はどのように作られていくか、明確でない点がある         
-> 内閣府は「認定個人情報保護団体」を苦情窓口としていく狙い がある
(3)資料紹介「人にやさしい映像情報メディア」
    (秀嶋 弘之氏)
映像情報メディア学会誌 2004年10月号
(4)資料紹介「最低資本金制度特例制度 活用事例集 2003」
    (溝田 明美氏)
     http://www.dreamgate.gr.jp/
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以上