| １．日時 |
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２０１５年２月２１日（土）１３：００〜１７：００ |
| ２．場所 |
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大阪大学 中之島センター ２階 講義室２０１
（http://www.onc.osaka-u.ac.jp/others/map/index.php）
大阪市北区中之島4-3-53
電話：06-6444-2100
京阪中之島線 中之島駅より 徒歩約５分
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| ３．テーマ１ |
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「オープンデータを中心にＩＴ政策の動向全般」 |
| 講師 |
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経済産業省 ＣＩＯ補佐官 平本健二氏
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ＳＡＡＪ本部第１９６回月例研究会（２０１４年１０月３０日）のＤＶＤを視聴し、討議します。以下は、講師から頂いた講演骨子です。
「2020年に向け世界最先端IT国家創造宣言が現在進められているが、その中核となるオープンデータ、オープンガバメントの動向、及び、IT政策の取り組み状況や課題について解説を行う。番号制度、パーソナルデータ、セキュリティの話ではなく、攻めのIT戦略が話の中心となる。」
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| テーマ２ |
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「マイナンバーと民間サービスとの連携を目指して」 |
| 講師 |
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経済産業省 ＣＩＯ補佐官 満塩尚史氏 |
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ＳＡＡＪ本部第１９７回月例研究会（２０１４年１１月１９日）のＤＶＤを視聴し、討議します。以下は、講師から頂いた講演骨子です。
「平成28年度からマイナンバー制度と呼ばれる社会保障・税番号法（「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」）が利用開始される。このマイナンバー制度では、個人に付与される個人番号（マイナンバー）は、法律で定められた業務以外での利用や他人に提供することはできない。一方、民間サービスにおいても、マイナンバー制度を利活用したいという意見もある。前記の通り、個人番号そのものは、利用することはできないが、個人番号を使わないで、ID連携トラストフレームワークを活用し、民間サービスとマイナンバー制度を連携させ、利活用できる可能性がある。
また、社会保障・税番号制度では、個人に個人番号を付与するだけでなく、法人や行政機関に法人番号を付与し、インターネット経由で法人番号、法人名、本社所在地が、提供される。ここでは、マイナンバー制度の概要と、マイナンバーを民間サービスで利活用する仕組みとしてのID連携トラストフレームワークをご紹介します。更には、法人番号の民間利活用に関する期待についてもご紹介します。」
《参考ウェブサイト》
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| ４．参加費 |
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| 日本システム監査人協会会員 |
無料 |
| ＩＳＡＣＡ大阪支部会員 |
無料 |
| 両協会の会員以外の方 |
１,０００円 |
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