平成28年度からマイナンバー制度と呼ばれる社会保障・税番号法（「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」）が利用開始される。このマイナンバー制度では、個人に付与される個人番号（マイナンバー）は、法律で定められた業務以外での利用や他人に提供することはできない。一方、民間サービスにおいても、マイナンバー制度を利活用したいという意見もある。前記の通り、個人番号そのものは、利用することはできないが、個人番号を使わないで、ID連携トラストフレームワークを活用し、民間サービスとマイナンバー制度を連携させ、利活用できる可能性がある。
　また、社会保障・税番号制度では、個人に個人番号を付与するだけでなく、法人や行政機関に法人番号を付与し、インターネット経由で法人番号、法人名、本社所在地が、提供される。
　ここでは、マイナンバー制度の概要と、マイナンバーを民間サービスで利活用する仕組みとしてのID連携トラストフレームワークをご紹介します。更には、法人番号の民間利活用に関する期待についてもご紹介します。
《参考ウェブサイト》
・社会保障・税番号制度のホームページ
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html
・新戦略推進専門調査会のマイナンバー等分科会開催状況
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/number.html
・ID連携トラストフレームワーク
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/id_renkei/